【問題8】育児・介護休業法

1.契約社員など有期契約労働者に対しても、一定の条件をクリアしていれば育児休業を取得することは可能なので、×です。
ちなみに、介護休業についても同様となります。

2.通算93日までの日数を最高3回まで分割して取得できるので、連続取得しなければならないということはありません。よって、×とです。
類似ワードで“介護休暇”があります。
これは、介護などの世話を行うにあたり、一人につき1年で5日（子どもが2人以上いたら10日）まで取得できる休暇のことで、半日単位での取得ができます。

3.介護休業と育児休業は、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（略して、育児・介護休業法）」として、1991年に制定され、1992年4月1日に施行されたので、どちらが先かということではない。よって、×となります。

4.雇用主による育児休業中の労働者に対する給与支給は法律上義務づけられてはいないので、×となります。
ちなみに、雇用保険からの給付されるのは「育児休業給付金」です。

5.記述のとおりなので、〇です。
その他に、祖父母、兄弟姉妹および孫も対象家族となります。別居している者であっても含まれます。