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社会の理解科目 第31回介護福祉士国家試験 解答解説

【問題8】育児・介護休業法

投稿日:2019年2月19日 更新日:

社会の理解

問題8
「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1.契約社員は、育児休業を取得できない。

2.介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。

3.介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。

4.雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。

5.配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

オリジナル解説  byまぃせ

1.契約社員など有期契約労働者に対しても、一定の条件をクリアしていれば育児休業を取得することは可能なので、×です。
ちなみに、介護休業についても同様となります。

2.通算93日までの日数を最高3回まで分割して取得できるので、連続取得しなければならないということはありません。よって、×とです。
類似ワードで“介護休暇”があります。
これは、介護などの世話を行うにあたり、一人につき1年で5日(子どもが2人以上いたら10日)まで取得できる休暇のことで、半日単位での取得ができます。

3.介護休業と育児休業は、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(略して、育児・介護休業法)」として、1991年に制定され、1992年4月1日に施行されたので、どちらが先かということではない。よって、×となります。

4.雇用主による育児休業中の労働者に対する給与支給は法律上義務づけられてはいないので、×となります。
ちなみに、雇用保険からの給付されるのは「育児休業給付金」です。

5.記述のとおりなので、〇です。
その他に、祖父母、兄弟姉妹および孫も対象家族となります。別居している者であっても含まれます。

というわけで、正答は選択肢5となります。

育児・介護休業法については、2017年に改正されたこともあってか、前回に引き続き出題されています。その時の科目の分類は介護の基本科目でした。
時代背景を見ると、今後も大いに出題傾向が強いと予測されます。

未来の介護福祉士サポーター まぃせ
※第20回介護福祉士国家試験(筆記&実技)合格

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